2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
つまり、出産、育児環境の不安に改善が見られていないと。 また、この調査では、下の方のグラフなんですけれども、第二子以降の出産をためらう、いわゆる二人目の壁についても調査をしております。ほぼ四分の三の人が二人目の壁は実際に存在すると、こういうふうに回答している。調査開始以来、八年連続で七割以上を占めているということでございます。
つまり、出産、育児環境の不安に改善が見られていないと。 また、この調査では、下の方のグラフなんですけれども、第二子以降の出産をためらう、いわゆる二人目の壁についても調査をしております。ほぼ四分の三の人が二人目の壁は実際に存在すると、こういうふうに回答している。調査開始以来、八年連続で七割以上を占めているということでございます。
手探りの育児の中で、突然突きつけられる仕事と育児の両立の困難さ、支えのない育児環境などは、当事者でなければ理解しがたい過酷なものです。 これまでの日本社会では、子供は産んだ母親や育てている親たちの責任で育てるものと言われてきました。しかし、これからは、産んでくれた母親や育てている親たちに社会がありがとうと言って、家族とともに社会で育てるという意識を持つことが必要ではないでしょうか。
ユニセフなどの共同声明は、学校休校が世界の十五億人の子供たちに影響を与えているとし、移動の制限や収入の減少、社会から隔絶され過密した生活環境でストレスや不安が高まる中、以前から暴力的な扱いを受けていたり適切な育児環境になかった子供たちが家庭で身体的、心理的あるいは性的虐待を経験したり目撃したりする可能性が高まっていると警鐘を鳴らしております。
産後ケア事業の推進に関する件（案） 政府は、孤立しがちな現代の育児環境にあって、産後ケア事業の重要性が高まっていることに鑑み、産後ケア事業の進捗状況等を踏まえ、市町村の取組が推進されるよう、適宜適切な見直しを行うこと。 右決議する。 以上であります。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
このマニュアルにおきましては、多胎児にさまざまな困難を伴う一方で、妊娠届出時から把握することにより、出産、育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能でありますことから、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、多職種連携による支援のあり方など、こういったことをお示ししますとともに、自治体における具体的な支援の取組例、先進事例などを御紹介いたしております。
このプログラムでは、健全な発育を促す教育プログラムだけではなく、医療、家庭の育児環境に応じた各種社会サービスの紹介等、親を含む子供の発育環境の全体を対象としており、プログラムに参加した子供は参加していない子供に比べて知能、進学率等が高いという結果を出しているとも言われております。
今委員御指摘のように、保育士の方の育児環境を整えていくこと、これもとても大切でありまして、働き続けていただける環境を整えていくことがとても重要である、このように考えております。
ですから、そういった意味でも、農家、農村、あるいはお母さんのいる場所というのは最高の育児環境であったはずでありますので、これからもそれを元に戻せるように大臣として内閣部内で発信をしていただきたいと存じます。 徳永委員から食料自給力という発想がありました。私は、食料安全保障の議論もさせていただきたいと思います。
そこで、現在ある社会的資源を総動員して、育児環境、保育、乳幼児教育、また、親に対する相談体制、家庭訪問などなど、特に乳幼児期の子どもに対する対策、教育の下地づくりが重要なのではないかというふうに思います。その意味で、さまざまな資源の動員で施策の拡充が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがか。お尋ねをいたします。
それから、育児環境の整備、新待機児童ゼロ作戦、放課後児童クラブの充実などがそうですね。さらには、子育てする親の育児環境を改善するための政策、育児休暇制度の充実や勤務時間の短縮化などがこれに当たると思います。そして、そうした取り組みを推進する自治体や企業などを応援する、そういう政策も推進してまいりました。
やはり、学歴それから育児環境、自分の養育環境、それから自身が社会性、人間関係のつくり方、本当に困難なことをたくさん抱えた方々がやはり社会で働くときはきめ細かな支援、息の長い支援が必要なのではないかと思っていますが、特にこの厳しい社会経済情勢の中では、こういう施設出身の今自立して働いていらっしゃる方々に対しての支援、この方々は、家庭からも離脱しやすい、被虐待児童の方なんかは特にそうであります。
これは、うつ伏せに寝かせる、あるいは母乳によらない保育をする、あるいは保護者等の習慣的喫煙、こういった育児環境がこの発症のリスクを高めるという研究結果を受けまして、一つは、母子健康手帳へのＳＩＤＳに関する情報の掲載をする、二つとして、この十一月でございますが、ＳＩＤＳ対策強化月間を設定して、ポスターやリーフレットによる予防キャンペーンの実施、これらによりまして、自治体や保育所等の関係機関を通じて広く
岡村君からは、過酷な勤務状況にある女性医師を支援するため、保育所等の優先的な確保などの育児環境の整備が必要である旨の意見が述べられました。 幡君からは、若手の産婦人科医が減少するなど、周産期医療提供体制の崩壊が危惧されるため、周産期医療施設の集約化を図るとともに、産婦人科医の無過失補償制度の創設が必要である旨の意見が述べられました。
私は、さきの改正が有期雇用者、期間雇用者の育児環境の改善にどの程度効果があったかを検証し、そして必要に応じて見直しを行っていくべきではないかと思いますけれども、これを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
こういった状況、結構いい形になってきているということについては、どのような取組があってこういうふうになっているかということでございますけれども、一応現時点では、うつ伏せ寝をさせる、あるいは母乳によらない保育、また保護者等の習慣的喫煙と、こういった育児環境がＳＩＤＳの発症のリスクを高めるという研究結果が報告されたことを受けまして、厚生労働省としましては、平成十一年度よりＳＩＤＳ対策強化月間を設定して、
その上で、先ほど申し上げました育児環境整備でございますけれども、キャリアをお持ちの女性であるとか、また研究者であるとか、女性医師など、働く女性の進出を支援するためにはどうしてもこうした環境整備が必要となってまいります。
ですので、本来は、再就職支援、これももちろん大事、しかしながら、育児環境を整備して継続就労ができる、この形をぜひとも強く推進を希望するものでございます。 これにつきまして大臣の御決意を伺いたいと思います。
あるいは、社会の育児環境を良くするというためには経済産業省も。それぞれ多くの担当ありますから、これ、一省よりも、そういう少子化全体のことを各府省連携して調整する必要あるなということで少子化担当を設けまして、南野大臣にもいろいろやっていただきました。引き続き、少子化担当大臣として猪口さんを起用しているわけであります。
こうした育児環境の孤立化は、子供にとっても様々な大人の手によって育てられるというマルチプルペアレンティングの機会を喪失していくことにもつながっています。 しかし、一九七〇年代半ば以降、日本は脱工業化社会に入り、女性の就労機会の拡大や性別役割分業の否定など、家族意識の著しい変化が生じてきました。これは近年、多様化と個人化というキーワードでとらえられています。
それからもう一つ、二点目の、子供を産みたいという人が産めるような、そうした政策としてどういうものがあるのかという御質問でございますけれども、これは特に出生率の向上に対して今言われている、例えば保育所の整備であるとか、つまりは育児環境の整備であるとか、それからもう一つは女性の労働環境、そういったものの改善ということで、産みたいという女性に対して何か社会的な制約がある場合にそれを取るべきだ、先ほど申しましたが
そのほか、経済的困難や家庭関係のストレス、孤立した育児環境など家族の要因というものも指摘されているところでございます。 ただ、こうした要因で直ちに必ず児童虐待が起こるというものではございませんで、様々な要因の重なりの中で状況が継続した場合にリスクが高くなる、こういう性質のものではないかと思っております。